先週11/1、厚生委員会の事務事業質疑が行われました。病院経営本部の事業について、現状や今後の取り組みを問い質すものです。
　私は、今年3月に策定された「都立病院新改革実行プラン2018」について、また、「総合診療医」について、質疑いたしました。
　都内には、8つの都立病院があります。一般医療機関では対応が困難な医療等を「行政的医療」と位置づけ、都民に提供しています。採算性の低い医療もあるため、一般会計から毎年約400億円の繰り入れを行っています。
　今年3月に都立病院新改革実行プラン2018が策定され、基本的役割である行政的医療に加え、地域医療の充実に貢献することを新たな役割として示しました。また、病院ごとの収支計画や医療機能、経営指標に関わる数値目標を明記しており、挑戦的な取り組みだと思います。
　同時に、経営委員会報告が、今後のふさわしい経営形態として一般地方独立行政法人化を提言しています。公立病院として担うべき役割、セーフティネットとしての機能を持続的かつ安定的に果たせることを前提条件としつつ、医療ニーズや医療環境の変化に即応できる経営形態への転換を求められており、委員会提言や先行して経営形態の見直しを実施した自治体病院の分析のもとに今後の在り方を検討していくよう要望しました。
　また、高齢化にともない、疾病構造は変化しており、合併症の患者や複数の疾患を抱える患者が増加しています。また、地域医療という観点からも「総合診療医」の必要性が高まっており、都の取り組みを質しました。平成30年度から東京医師アカデミーにおいて、総合診療専門医の研修コースを設置したとのこと。その育成に期待します。