一昨日、厚生委員会における事務事業質疑、福祉保健局に関連する質疑が行われました。
局が実施するすべての政策について質疑を行うことができるため、多岐にわたる質疑が予想され、案の定、予定終了目途が午前2時40分という状況でした。しかし、予定質問時間は多めに申告することが多く、また重複する内容については省略することもあるため、結果的には23時過ぎに終了いたしました。
私は、児童虐待および児童相談所の特別区での開設について質疑を行いました。
荒川区では再来年の4月に児童相談所を開設する計画で、荒川区を含む3区（荒川、世田谷、江戸川）が先行し、翌年度に5区（港、新宿、中野、豊島、板橋）さらにその翌年度に2区（品川、文京）で開設の予定が発表されています。練馬区以外の全22区で開設する意向。
今年3月に目黒区で発生した5歳女の子の虐待による死亡事件に対する東京都児童福祉審議会の検証部会の報告書が発表されました。後日の委員会で報告があり、質疑も予定されていますが、県都をまたがる事案であったことによる連携不足、情報の共有不足、そして事実のリスクに対する認識不足があったと考えます。児童相談所の増員および働きやすい環境の整備、アセスメント力の強化、一時保護機能の強化などを図り、二度と同様の事件を起こさせないようにするための体制構築を急がなければなりません。
新たな区児相の開設を見据えて、引継ぎの徹底、区と都の役割分担の整理は重要であり、広域で行うべき課題については、引き続き都が担っていくことが求められます。
児童福祉司の配置基準（4万人に一人）に対して、昨年4月時点で、都は大阪に次いでワースト2位の98人不足している状況が明らかになりましたが、国はさらに、人口3万人に一人とする増員の方針を検討されていると聞きます。質疑において、何名必要になるのかを質したところ、少なくとも都全体で児童福祉司は183名増やさなければいけない状況にあることが分かりました。都と区が人材の奪い合いとならないよう、児相ＯＢの配置や経験者の採用を行うよう求めました。
また、引継ぎが極めて重要であり、都は当該家庭への同行訪問や同席面接なを対面による引継ぎを実施するとのことでしたが、1件1件の案件をしっかりと引き継ぐために、都の職員の出向や担当者の一定期間の派遣など、開設時における人材の充分な体制が敷かれるよう協力を求めました。
