新型コロナウイルスの感染拡大に対して、4/7（火）に安倍首相が「緊急事態宣言」を発令して1週間が経過しました。国が「基本的対処方針」を改訂したことで3日間の遅れが生じましたが、都は「緊急事態措置」を発表しました。
　3/27に閉会した第一回定例会において、401億円の補正予算を議決したことに続き、都は111億円の予備費、中小企業制度融資に関する250億円・医療提供体制の強化等に関する232億円の補正予算の専決処分を行い、さらに緊急事態宣言を受けて12億円の新たな措置を実施してきました。
　議会中はもちろんのこと、議会閉会後においても、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、地域の中から伺う様々な声を会派の中でとりまとめ、知事に要望してきました。
　本日（4/15）の午後、都の緊急対策（第四弾）が発表されます。既に施設に応じて休業要請を行っており、ご協力いただいた事業者に対して協力金を支払うことが決定しており、制度概要についても公表される予定です。
　医療現場はひっ迫しており、保健所をはじめ関連する機関の極めて厳しい状況も伝わっています。食品流通や交通、物流、銀行など生活インフラに関わる業務を担っている方々、保育や介護など感染リスクを抱えながら現場で頑張っている方々に敬意を表します。
　事業者の皆さまのご協力とおひとりおひとりの「感染拡大防止行動」（不要不急の外出はしない。手洗い、エチケットマスク、ソーシャルディスタンス<2ｍ離れる>の徹底など）の継続を何卒よろしくお願いいたします。