3年目は厚生委員会。委員会構成が変わる第三回定例会と第四回定例会の間に、その所管局の全ての事業を対象とした事務事業質疑が行われます。
　先日の委員会において、福祉保健局が管轄する避難者対策、物流・備蓄・輸送対策について質疑を行いました。
　10/12に関東に上陸した台風19号は、全国で80名を超える犠牲者を出しました。東京都は19年ぶりに災害対策本部を設置して対応にあたりましたが、過去最大級の台風が接近するという報道を受けて、各自治体とも従前とは異なる対応に迫られ、多くの課題と教訓を残したものと考えます。
　都では、地域防災計画の風水害編を策定していますが、近年の台風等の大型化・頻発化を受けて、避難所の開設、要配慮者対策、ペットの同行避難、備蓄品の支援体制、備蓄倉庫の運用等々、改めて見直すべき点の検討も含め、対策強化を図る必要があると考えます。
　都には20カ所の備蓄倉庫があり、幸い、今回は大規模な対応に迫られることはありませんでしたが、多摩広域防災倉庫から日野市に毛布6,000枚、日の出町に食料が提供されました。20カ所のうち最大規模の白髭東倉庫、5番目の規模の南千住倉庫を視察しましたが、大震災による発災後の避難所支援ではなく、風水害等による事前の避難所開設を想定した取り組みが必要です。雨天時での作業等、様々な場面を想定して、作業効率を高める体制整備が求められます。
　備蓄品を円滑に積み込むためのパレット化や毛布等のリパック、ハンドリフトの配備など、計画的に早急に進めるべきだと指摘したところ、食料品については全てパレット化が完了したが、重量の重い毛布及びカーペットについては、今年度、それぞれ約7万枚と約40万枚をリパック、パレット積みを実施しており、実施率は5割超となる見込みとのこと。