第3回定例会開会中です。ＦＢページでも記しましたが、今年はラグビーＷ杯が開催されるため、例年より2週間ほど早く行われています。
今週は、月・代表質問、火・一般質問、一昨日・昨日は都市整備委員会で質疑が行われ、本日、都市整備委員会の決定日（条例改正案の賛否）です。
都民ファーストの会の代表質問で、前進した答弁のあった項目の質問骨子、答弁骨子をいくつかピックアップします。
【2020東京大会観戦】保育園児等の未就学児にも鑑賞機会を提供へ
Ｑ．現状では「幼稚園」に通う子ども達は観戦機会が得られる一方、 「保育 園」に通う子ども達は観戦機会が与えられない点について公平性を保つべきとの声が届い ている。公平性を保つ観点から、幼稚園に通う子ども達に加え、保育園児などの未就学児にも観戦機会を確保すべき。
Ａ．幼稚園児のみならず、保育園児等の未就学児に、大会についての学びや観戦の機会を提供 し、大会の素晴らしさを感じてもらうことは重要。組織委員会が関係自治体向けに準備しているチケットの活用について調整を行っており、スポーツの魅力や観戦マナーなどを事前に 学んでもらい、直接観戦できる機会が提供できるよう、取り組んでいく。また、暑さ対策の 観点から、実施に向けては、観戦対象年齢について配慮するほか、屋内競技会場を中心とす るなどの対応を進めていく。 ※大会観戦機会が保育園児にも提供されることが明言。
【障害者スポーツ】デフリンピック・スペシャルオリンピックスの開催を
Ｑ．都民ファーストの会はかねてより、東京 2020大会を契機として、パラ種目のみならず、聴覚障害者や知的障害者の方が対象とな る「デフリンピック」や「スペシャルオリンピックス」についても光を当てていく必要が あると訴えている。東京2020大会後に、トップアスリートが集う障害者ス ポ一ツの国際大会を東京で開催することは、障害者スポーツ振興のために重要。
Ａ. 今年度 新たに、これまでまとまった資料がなかったデフリンピックをはじめとした国際的な障害 者スポーツ大会に関する基礎資料を整備するため、文献やヒアリングによる調査を実施。こ うした調査結果も活用しながら、よりー層の障害者スボーツの振興に向け、施策を展開。
※都民ファの要望を受けて、資料整理やヒアリングを実施していることが明らかに。
※「全日本ろうあ連盟」は、昨年６月に、2025年日本でデフリンピック開催を目指すこと を決議。日本でデフリンピックが開催されたことはない。
【産前・産後ケア】ゆりかご・とうきょう事業の継続へ
Q．今後、産前に加えて産後ケアの側面にもー層力を入れ、 「ゆりかご·とうきよう事業」を継 続し、区市町村の取組を手厚く支援していくベき。
Ａ（知事）． 都は、全ての子育て家庭の状況を妊娠期から把握し、継続した支援を行うため、保健師等 の専門職による全ての妊婦との面接や、産後ケア等を行う区市町村を、ゆりかご·とうきょ う事業を通じて支援。私は、この東京を、子供を持ちたいと希望する全ての人が、安心して子供を産み育てられる社会としていきたい。そのためには、 地域において出産前から子供と家庭を支える体制を整備することが何より重要であり、本事業が区市町村の取組のー助として大きな役割を果たしていると考えている。来年度を初 年度とする「次期東京都子供·子育て支援総合計画策定」においては、こうした認識の下、 妊娠から出産·子育て期にかけて切れ目のない支援を行うための様々な施策を盛り込み、そ れらを実行していくことによって、区市町村と連携して子供と家庭を支える社会の実現を 目指していく。
※知事としてかなり重要な事業と認識し、次期の計画に様々な施策を盛り込むという答弁
【がん対策】AYA 世代のがん患者、卵子凍結などの補助創設へ
Q. 他の自治体での支援の取組を調査するなど実態の把握に努め、AYA 世代のがん患者が必 要な治療と支援が受けられる体制の構築を図ることに加え、生殖機能温存の助成を検討す ベきだと考える。
Ａ（知事・福祉保健局）． 思春期や若年成人の「AYA 世代のがん患者」は、治療の影響による不妊等の晩期合併症ヘ の対応や、進学や就職の支援等の世代特有の多様なニーズがある。生殖機能温存について は、患者·家族に知識が不足していること、その費用が医療保険の適用外であること、医療機関によって方法や費用が異なることなど多くの課題がある。今後、実態調査などの結果も参考に、が ん医療の専門家等からなる協議会において、生殖機能温存のための費用助成も含め、AYA 世 代のがん患者に対する治療や相談支援体制の充実、普及啓発の促進などについて検討して いく。
※「生殖機能温存のための費用助成も含め」検討との答弁。
【防犯カメラ】保守点検・修繕費補助、補正予算で対応を
Ｑ．地域の防犯カメラは、地域の犯罪抑止や安全確保等の場面でいまや必要不可な公的インフラ のーつになっている。今般、私たちの提案を受け、これまでの設置補助費用に加え て、予算に防犯カメラの保守点検費·修繕費に対する新たな都の補助制度が盛り込まれた。町会·自治会·商店街等から設置等の要望が殺到して いると聞き及んでいる。補正予算の編成含め、迅速な対応が必要と考える。
Ａ（知事）. 地域の見守り活動等の活発な展開を目指し、町会・自治会・商店街等に、区市町村と 連携して、これまでに累計約2万台の設置を補助したほか、本年度から、防犯カメラの継 続利用に資する保守点検費、修繕費への補助を新たに実施。本年5月、川崎市における児童生徒の大量殺傷事件、7月の京都市における放火殺人事件の影響もあり、地域の皆様や区市町村から、より一層の補助を求める声が出て いることは承知している。こうした声にしっかり応え、効果的な補助が行われるよう、財 政上の対応を含め、適切に対応してまいりたい。 ※「財政上の対応も含め、適切に対応していく」とのこと。
