代表質問、一般質問、厚生委員会での議案審査、採決、が終わり、本日が定例会の最終日・本会議です。
 今回、私は一般質問を行いました。質問文・全文は、下記のとおりです。
 
 今年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震と、大規模な災害が相次ぎ、多くの人命が失われました。激甚化する災害への対策が急務であり、特に近年は水害の脅威が高まっています。
2012年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン・サンディでの対応を活かすべく、日本でもタイムラインの研究が始まりました。大地震は予兆がなく突然発災し、一瞬にして被災するのに対して、水害には予兆があり、被災回避行動をとることができます。
国交省の荒川下流河川事務所は、昨年、下流部の関係16市区全てを対象としたタイムライン拡大試行版を公表し、4ブロックに分けて検討を実施しています。
また、鬼怒川氾濫による被害を教訓に、マイタイムラインの取り組みが始まっており、都においても、例えば、ハザードマップをベースにして防災教育に取り入れるなど、水害に対する意識啓発を推進することが重要です。
しかし、16市区全体の浸水想定区域内の人口は約360万人にも及ぶことから、「広域避難」の議論は結論をみていません。垂直避難には限界があり、避難準備に時間のかかる福祉施設や幼稚園、保育園などでの対応も大きな課題です。

Q.大規模水害時における「広域避難」については、関係者が多岐にわたることから、その体制を確実に構築していくことが重要です。知事の見解を伺います。

 東日本大震災では、人的被害のみならず、サプライチェーンの分断などによる多数の企業が大きな被害を受け、BCPの重要性が指摘されるようになりました。しかし、都内企業のBCP策定状況はいまだ20%程度にとどまっています。
水害への対応も喫緊の課題となる中、地震リスクを想定した企業が9割を超えるのに対して、水害リスクの想定は3割にとどまっている、との内閣府の調査もあります。

Q. 多発する集中豪雨などを受けて、都内における水害危険度の高い地域への啓発も含め、地震だけはなく水害も考慮した「水害版BCP」の作成を促し、支援すべきと考えますが、見解を伺います。

 私の地元、荒川区にある東京女子医科大学東医療センターは、東京都災害拠点病院であり、区東北部二次保健医療圏の地域 災害拠点 中核病院として位置付けられていますが、足立区に移転する計画が発表されています。
移転によって、荒川区は23区で唯一「災害拠点病院」が存在しない区となり、災害時の区の医療救護体制に大きな影響を与えると同時に、80年以上にわたって地域医療を支えてきた病院の転出は、区民にとって大きな不安ともなっています。
 荒川区は、移転後の当該地に医療機関を誘致する方針を打ち出しましたが、都の責任として災害拠点病院の指定を行うべきと考えます。
 今年2月に発表された「地震に関する地域危険度測定調査」では、危険度ランク4及び5の地域の比率が、荒川区は約58%を占め、他の22区の約11%と比較して危険度が高くなっています。危険量1haあたりの棟数の平均値も最大です。
 都は、災害拠点病院 設置運営要綱で、災害に対する総合地域危険度および東京都二次保健医療圏毎の適正配置等を勘案して、災害拠点病院を選定するとしています。

Q. 災害リスクの変化、地域性を鑑み、災害拠点病院の機能強化を図るべきと考えますが、所見を伺います。

 地域危険度調査は、東京都震災対策条例に基づき、昭和50年よりおおむね5年ごとに調査、公表されており、第8回目の調査では、総合危険度の1位が荒川区町屋4丁目、3位は荒川6丁目となったほか、上位50位のうち9町丁目が荒川区となっています。
 建物や地盤の分類、種別ごとの棟数、地盤増幅率、液状化による建物倒壊量や出火・延焼の危険性などからランク付けを実施していますが、調査開始から40年以上が経ち、対策が進んでいる地域もあり、相対評価から絶対評価に切り替えるべきとの主張は、わが会派の木下、滝田両委員が委員会質疑で行っており、調査の精度の向上と併せて求めておきます。
 
Q. 今後、危険度を減らすために、不燃化については不燃領域率の変化など、事業の効果に加え、目標までの到達状況等について、「見える化」を進めていくなど、都民に分かりやすく示していくことが必要だと考えます。取り組み状況と今後の考えを伺います。

 第3回定例会において、わが会派の増子幹事長の質問に対し、知事から「ひきこもり状態にある方への支援は、年齢によらず、身近な地域で切れ目なく実施するとの考えに立って、区市町村の取り組みを支援するとともに、都の体制の強化を図る」との答弁をいただきました。
引きこもり対策の中でも、「8050」問題は緊急の課題であり、高齢の親がなくなった後、残された引きこもりの子が為すすべもなく過ごしているうちに、死体遺棄罪として逮捕されるという事態も生じています。

Q.「8050」問題については、生活困窮者への支援や高齢者対策と連動した取り組みが急務だと考えます。「8050問題」への対応について、福祉保健局長の見解を伺います。

Q.ひきこもり状態が長期化し、高年齢化が懸念される実態を踏まえ、ひきこもりで悩む都民やその家族が抱える課題に的確に応えるためには、当事者や家族の声を聴くと同時に、福祉保健局や教育庁など、局横断的な対策の検討が必要だと考えますが、見解を伺います。

 平成25年に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。文科省の調査によると、法律施行後の4年間で942人の児童が自殺しており、施行前の4年間と比べて149人増加しているのが実態です。いじめ発生件数の増加、重大事態の増加、不登校の増加という課題が浮き彫りになる中で、「いじめ防止対策推進法」の改正を求める動きもあります。
 私自身、地元のPTA連合会の会長時代、いじめ問題 対策連絡協議会の委員でもあり、個別のいくつかの事案の相談を受ける機会もありました。28条に定められた、生命・心身・財産の重大な被害および相当期間の欠席である「重大事態」の発生の前後に関わらず、それを隠蔽するような体質があっては決してなりません。

Q. いじめが深刻化する前に、初期の段階で解消するためには、教員の資質向上と組織的に対応できる体制の構築が必要だと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。

 重篤な事案で、被害者と学校、教育委員会が対立するようなケースが相次ぐ中で、
Q. 小中学校において重大事態が発生した場合、学校や区市町村教育委員会は、公正・公平な第三者的な観点から事実関係を明らかにし、適切に対応して事案の解決を図ると同時に、再発防止につなげることが求められますが、その実現に向けた都教育委員会の考えを伺います。

 いじめ問題の解決に向けては、子どもの権利条約の周知徹底を図るなどの人権教育の重要性を指摘する専門家の声もあります。
 近年の共働き家庭の増加や様々な理由により、保育や学校放課後の時間の過ごし方、さらには夕食の提供について社会的な支援が必要となっています。現在は、就学前の保育の待機児童の解消や就学後の放課後児童クラブなどの学童保育対策等の量的確保が課題となっていますが、これらの施策においては必ずしも子どもへの配慮が十分ではない場合もあります。
 子どもの権利条約は、18歳未満を児童(子ども)と定義し、生きる権利、育つ権利、守られる権利、などを実現、確保するための具体的事項を規定しています。

Q. 東京の未来を担う子どもへの施策は、すでに様々な予算措置がなされていますが、子どもを取り巻く社会環境が大きく変容する中、これらの施策を子どもの視点からとらえ直して再構成する「東京都子どもの権利条例」を検討するべきと考えますが、見解を伺います。

 「目は見えなくても、夢は見える」
 これは、アトランタ大会で金メダルを獲得された、視覚障害陸上の柳川春巳(やながわはるみ)選手の言葉です。パラリンピアンの選手の言葉からは、私自身、リオパラリンピックで強烈に感じた、健常者を超える内に秘めた強さ、凄さをみることができます。
 日本の障がい者スポーツの父といわれ、1964年の東京パラリンピックで日本選手団の団長を務めた故・中村裕(ゆたか)医師をモデルとしたドラマが今年8月に放映されましたが、グッドマン博士から学んだ「失われたものを数えるな、残されたものを最大限生かせ」という理念を受け継いでいるように思います。
 一方で、パラリンピアンは、いわばスポーツエリートでもあります。障がいは、種類も程度も多様で、障がい者の状況は一様ではありません。
「ロンドンプラン」で掲げられたインクルーシブ・ソサエティが重要であり、先の定例会で成立した「障害者の理解促進及び差別解消条例」の理念に基づいたきめ細やかな対応がダイバーシティの実現には欠かせません。
 「パラリンピック後の心のレガシーとは何か」を常に自問し、理解していくためには、イベントなどでパラリンピック競技を知り、体験することはもとより、大舞台で試合に挑む姿を実際に見ることも重要です。

Q.パラリンピック競技のトップアスリートが出場する国際大会の観戦の機会を増やすとともに、観戦を促すためのプロモーションを強化するべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、ライトアップについて伺います。
 クリスマスシーズンが近づき、色とりどりのイルミネーションが都内の街を演出しています。しかし、夜間景観を都市計画に位置付け、計画的に整備を進める海外の先進都市と比べると、ライトアップが観光資源として十分に生かされていません。例えば、建造物を社会運動のシンボルカラーに彩るアウェアネスカラーのライトアップは、メッセージ発信として意義があり、都庁における横断的な取り組みなど、さらなる工夫を期待します。
 都は今年3月に「公共施設等のライトアップ基本方針」を策定したほか、「運河エリアライトアップマスタープラン」を発表しました。

Q.東京の魅力向上に向けて、光を「点」から「線」、「面」へと、そして公共施設から民間施設へと波及させていくための取り組みについて、知事の見解を伺います。